フェルマーの最終定理をめぐる物語。

フェルマー（1665年没）が書き残した４８個の証明問題。

彼は証明した事だけ記してその過程を残さないという悪い癖を持っていました。

後世の人々によって４７個の証明については正しい事が証明されていきます。

しかし、最後に残ったXのｎ乗+Yのｎ乗＝Zのｎ乗となる０でない自然数の組み合わせがないという問題だけはどうしても誰も解けません。

ピタゴラスの定理が３次元以上の数字では成立しないことを証明するというこの問題は、そこから先３６０年間数学に命をささげた天才たちの人生を狂わせます。

そして、1995年・・・。

数学に疎い私から言えば、フェルマーの最終定理を解けたら何の役に立つの？という話です。実際、数学とはそいいうものだと聞いたことがあります。

でも、そんな「ただの証明問題」に人生と情熱をかけていく人間のすごさ。

子供のころ、科学的なものや、不思議なことに胸を熱くしたあの感覚。

そんな感覚がこの本を読むと読みがえってきます。

人生に悩んだら読んでみてほしい一冊です。

ちなみに、確率論の祖パスカルもフェルマーとの文通の中で確率論を作り、微分を発明したニュートンもアイデアはフェルマーから貰ったと書き残しています。

約４００年先の未来から来た天才フェルマー。ただ、すごい。

【税金の違い】

資本を増強したり、経営者の死亡を理由とした事業の廃止がないなどの点で、会社は個人事業よりも優れています。実は、もう一つ会社を創る大きな理由があります。それは、税金です。一般的に会社の方が個人事業よりも税金が安くなります。事業にかかる税金には、大きく所得税（法人税）、住民税、事業税、消費税があります。個人の場合の事業所得から会社にすると、事業税の負担や給与所得控除による所得の減少効果により、個人事業のときよりも税負担が小さくなると考えられています。また、事業が成功し、沢山の給料を役員が貰えるようになると、法人税と所得税の税率差から法人税の方が安くなったりもします。

ぷらすあるふぁ 【実行税率】

税金の中には、事業税のように経費として認められる性格の税金が存在します。そのために、各種の税金の税率（表面税率）を足したものよりも、実際の税負担は小さくなります。

この実際に計算された結果に基づく税負担率のことを「実効税率」と呼びます。

平成２４年４月１日以降開始事業年度の会社に対する実効税率は３５．６４％とされています（財務省HPより）。個人の所得税の体系は複雑で、事業所得だけで構成されているわけではないので、法人税のような実効税率という考え方はありませんが、いわゆる所得税率の最高税率は４０％で住民税率は１０％です。単純に年収（利益）が１億円ある人と１億円ある会社を比べた場合、現時点では１５％ぐらいの税負担の差があるのです。

ちなみに、国際的な企業の競争力の確保という視点から最近法人税率は引下げられました。

日本の場合、海外へ逃げていくのは工場ばかりで、労働力の海外逃避は起きないということなのでしょうか。欧州では、高すぎる所得税を嫌って隣国へ引っ越すという現象が個人でも起きるようです。

個人事業と会社とではズバリどっちが良いのでしょうか。個人事業でご商売を続けている方も沢山いらっしゃいますので、会社でなければならない商売ができないということではもちろんないわけです。ここでは、個人事業と会社の違いについて考えてみたいと思います。

【個人事業と会社の根本的な違い】

個人事業の場合、すべての事業用の設備や借金、契約関係が個人名で行われます。会社のロッカーひとつ、パソコンひとつ全てが事業主個人のものです。それでも全然かまわないわけですが、ここでは問題が起きそうなケースを考えてみます。

ケース１　共同で事業をする場合　

　個人事業をもし二人以上で行う場合、事業用のパソコンや車は誰のもの（名義）でしょうか？許認可や取引先との契約（例えば電話やインターネット契約など）を見ても、一般的には書類が個人複数の連名で行うフォーマットになっているものは少ないはずです。個人事業の場合、権利関係の問題から共同で事業をやるには向いていないと言われる理由の一つです。

ケース２　事業主が亡くなってしまう場合

　個人事業のもう一つの問題は、自然人である人間を契約主体としているために、死亡により契約関係が白紙になってしまう恐れがあるということです。個人名で契約をしているので、当事者が亡くなれば当然に契約は終了してしまいます。後継者が引継ぐ場合は、契約をすべて最初からやらなければいけなくなります。

　この２つの問題は、事業を継続的に、かつ資本力を持って行おうとする場合にはとても障害となります。歴史的に見れば、個人事業にはこのような不都合があるので、会社という仕組み、法人という概念が作られてきたのです。もし、ご自分の商売が非常に上手くいき、お子さんに事業を引き継がせたいと思った時に、もしくは、外部の資本を入れて事業を大きくできるチャンスがある時に個人事業だと難しくなってしまうでしょう。

ぷらすあるふぁ【継続企業の前提】

会計の用語の中に継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）という言葉があります。これは企業というものはずっと続いていくものであるという前提にたって物事を考えようという認識です。最近では上場企業といえども倒産リスクを意識しなければなりません。監査法人などが監査した結果、事業の継続性が疑われる場合に投資家に対してその可能性を知らせるために継続性の疑義を表明することがあります。

では、そもそも「会社」とはなんでしょうか。

【会社とは】

そもそも、「会社」と一口に言いますが、現在いわゆる「会社」といわれているものには

株式会社

合名会社

合資会社

合同会社

と呼ばれるものがあります。

これらは会社法という法律に規定されています。

会社法の第２条１号１項に「会社とは株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。」（一部加筆修正）とちゃんと定義されているのですね。

ということは、これ以外の組織は会社ではないという事になります。ちまたで事業活動を行っている組織としてＮＰＯ法人や協同組合、有限責任事業組合などがありますが、ここではそれらを会社とは呼びません。あえて一括で呼ぶ場合には「法人」「組織」と呼ぶことにします。このほかに有限会社という名前の会社を良く目にすると思いますが、これは会社法が２００６年５月に施行される以前の商法会社法編時代に設立された会社で、現在では作る事はできなくなっています。

ぷらすあるふぁ【法人とは】

ここで「法人」という言葉を少し取り上げてみましょう。法人とは、読んで字のごとく「法律によって作られた『人』」です。すなわち法人＝法律によって権利義務の主体となることが認められている組織ということになります。法律用語の世界では、人と言えば人間だけではなく法人の事も含んでいう場合があります（というより含んでいます。）。法人と区別するために、普通の人間のことを自然人などと呼ぶことがあります。会社は法人の一種だけれども、会社＝法人ではないという意味で言葉の使い分けができるといいかもしれません。

このブログでは、起業独立をしたい！お店や事業を経営してみたい！という方にむけて役に立つ情報をやさしくご説明して行きたいと思っています。

連載企画のはじめは、専門家に頼らずに自分で会社を創ってみたいという方に向けて役に立つ情報を発信する「会社設立までの道」です。

専門家から見ると、諸手続きを自分でやるよりも専門家に依頼した方がコストも時間も節約できますので、自分で手続きを行うメリットは喪失していると言っていいと思います。

でも！ご相談頂く方の中で、「やはり自分で一通りやっておきたいのだ！」「せっかくだから登記を経験してみたい！」という方は少なからずいらっしゃいます。

そんなやる気に満ちた愛すべき経営者諸姉諸兄のために少しでも役立つ情報をお届けできればと思っております。

たまに、時事ネタなどのトピックスも扱わせて頂く予定ですのでお付き合い頂ければ幸いです。

では、Bon Voyage!,